2000-04-21 第147回国会 衆議院 労働委員会 第9号
ところで、ここに東京都の労働経済局職業安定部による東京港についての資料がございます。それによりますと、平成十一年度の月平均就労数は、センター派遣三百五十二人に対して、安定所紹介の日雇い労働者百三十七人、直接雇用が二千三百七十二人となっております。
ところで、ここに東京都の労働経済局職業安定部による東京港についての資料がございます。それによりますと、平成十一年度の月平均就労数は、センター派遣三百五十二人に対して、安定所紹介の日雇い労働者百三十七人、直接雇用が二千三百七十二人となっております。
また、一昨年十月に、東京都労働経済局職業安定部が企業内同和問題研修推進員実態調査報告というものを出しております。これを見ますと、企業内同和問題研修推進員というのは、先ほど御説明にもございました地名総鑑事件をきっかけといたしまして、一定規模以上の事業所に設置されているものでありまして、現在は公正採用選考人権啓発推進員と、大変長い名前ですけれども、改称されております。
のときからこういう問題が指摘をされまして、一応この本籍欄は都道府県だけに改善をした、あるいは家族欄のいろいろな状況、お父さんの勤務先、そういうものを削除したとかというのがあるのですが、その後、平成元年あるいは平成二年、こういうことになってまいりまして、またまたこれが本籍地が何郡何々町何番地あるいは筆頭者等のそういう扱いが出されてきまして、東京都のこの問題に対する、いわば同和教育研究協議会から労働経済局職業安定部